茨城県大雨による被害への融資

日本政策金融公庫が平成27年9月の大雨により被害を受けた茨城県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者を対象に、台風第 18 号等による大雨に係る災害対応して、災害復旧貸付の取り扱いを開始したそうです。
今回の大雨では堤防が決壊するなどして想定外の被害の広がりがみられますので、融資を受けて事業を継続できるようでしたらぜひご検討いただきたいものだと思います。

日本政策金融公庫は飲食店への融資が多いように思うのですが

日本食糧新聞によりますと、日本政策金融公庫が、薬膳料理店などを経営する追立（守口市）に企業活力強化資金を適用し、融資契約を行ったとそうです。追立は今年11月に、ららぽーとEXPOCITYのフードコートにチャーハンスタジアム追立を出店するそうです。
日本政策金融公庫は飲食店への融資が多いように思うのですが、それは飲食店の事業を公庫の担当者が理解しやすいからだと思うのです。
製造業や販売業の場合、とりわけ目新しいビジネスについては公庫の審査が厳しいというよりも前例がなく評価ができないから融資しないという判断に傾くのは否めません。
そういえば日本の開業率は諸外国よりも低いと言われつつも、飲食店のレベルは世界一高いと評価されています。ミシュランもそんなこと言ってましたね。
もしかすると、飲食店は事業で成功したオーナーが個人でエクイティ参加もするち、公庫も融資するから実力のあるシェフが自分のお店を出して思い通りに勝負できる環境が日本にあるからなのかもしれません。
そうすると、日本の飲食業界は活況ですなどと言ってる場合ではなく、製造業や販売業についても公庫が審査能力を高めて、良い事業には融資をしていかなければ、日本経済全体が沈んでいきます。
公庫には今後ますます期待したいものです。

日本政策金融公庫から融資を受けて喫茶店

愛媛新聞オンラインによりますと、築約90年の古民家を改装した喫茶店「母屋カフェときの屋」が日本政策金融公庫の融資を受けてオープンしたそうです。
日本政策金融公庫と愛媛銀行の協調融資などを受け、物置小屋として使われていた木造平屋を約1,300万円かけて整備したとのこと。
元保育士が商工会議所のアドバイスを受けて創業計画を作成したそうです。
喫茶店の改装に1,300万円も掛けたら、その償却負担だけでも事業が採算に乗らないような気がするのですが大丈夫だったんでしょうね。
5年で返済するとしたら、年間260万円。
毎月20万円以上の元金を返済するわけですが、喫茶店でこの金額はちょっと厳しいのではないかと心配です。
地方の方が競合店が少なくて集客がしやすいのでしょうか？

日本政策金融公庫

産経新聞によりますと、日本政策金融公庫甲府支店がＴＫＣ西東京山梨会らと９月２８日午後６時から甲府商工会議所で創業支援セミナー「聞いて得する！　専門家が教える確かな創業プラン作り」を開催するそうです。
このセミナーは３部構成になっていて、１部ではＴＫＣ所属税理士が創業計画の立て方を実例を交えて解説するのだそうです。
ＴＫＣさんは会員になっている税理士事務所の技術力向上に熱心ですからこういうセミナーなんかもお好きなんですね。
日本政策金融公庫ガイドでも創業計画の立て方が解説されています。

金利負担軽減措置

今年の夏は前半猛暑が続きましたが、お盆を過ぎたあたりから涼しくなりましたね。
台風が去った後は秋になったようです。
台風と言えば、台風第9号、第11号及び第12号による災害については、激甚災害として指定されています。
これをうけて、日本政策金融公庫は被害を受けた農業者に対し、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について、貸付当初５年間を実質無利子とする金利負担軽減措置の取り扱いを始めています。

マッサージ店の開業資金を借りるには

マッサージ店の件数が激増しているそうです。
最近ではサービス料の単価が下がっていますが、参入する事業者はうなぎのぼりとか。
そんな新規開業を目指すマッサージ師様のための解説サイトが
マッサージ店の開業資金研究会です。
日本政策金融公庫からのお借り入れの方法をマッサージ店の新規開業に即して詳しく解説されています。