第三者保証人等を不要とする融資

第三者保証人等を不要とする融資

奥さんも保証人になれる制度があります

先日も説明しましたが、国民生活金融公庫から融資を受ける際には原則として保証人か担保が必要となります。
１０００万円くらいまでの少額の借入れでしたら、担保は不要で保証人だけを用意して欲しいといわれることが多いでしょう。
中小企業にとって担保不要はありがたいことです。なぜなら、担保価値のある不動産を必ずしも所有しているとは限りませんし、仮に不動産を所有している場合でも他の借入れの担保となっているケースが多いためです。
国民生活金融公庫からの借入れに際して、同一生計の家族や、自社の従業員は保証人として認めてもらえません。なぜなら、これらの人々は借入れをする事業主や会社から給料や生活費を得ている人ですから、事業主や会社が倒産するなどした時には、国民生活金融公庫に対して返済するだけの資力がないと考えられるためです。
しかし、国民生活金融公庫では総合デフレ対策を受けて、便利な融資の制度を用意してくれています。第三者に保証人になってもらうことができないし、不動産などの担保もありませんというような事業者や会社に対して、保証人の範囲を広げる制度が導入されているのです。それが「第三者保証人等を不要とする融資」です。
この制度によれば、事業主の奥さんが保証人になることで国民生活金融公庫から借入れをすることも可能です。なんとか融資を受けられるという事業主さんも多いのではないでしょうか。

ただし、この「第三者保証人等を不要とする融資」を受けるためには次の条件を満たす必要があります。
「第三者保証人等を不要とする融資」を受けるための条件
１．税務申告を２期以上行っていること
２．所得税等を期限内に完納していること
３．最近の業績等から第三者保証人や担保がなくても融資できると認められること

この３つの条件のうち、１と２は比較的簡単にクリアできるでしょう。ただし、開業したばかりの方には１の条件がネックになります。その場合は新創業融資制度をご利用になってください。
結局、３番目が最大の問題になります。業績が良くなければ融資を受けることはできないのです。業績が悪いから保証人も担保も用意できないというケースが多いと思いますので、この点はなんだか矛盾を感じます。しかし、保証人を身内からしか用意できないのであれば、より一層事業の利益を元に返済できなくてはならないという考えです。これは融資する側にとってみれば当然の要求です。

それから、金利も若干高いんです。
「第三者保証人等を不要とする融資」の条件は以下のとおりです。

融資額：１５００万円以内
返済期間：運転資金５年以内。設備資金１０年以内。
利率：基準金利＋０．９％
連帯保証人：法人営業の場合は、代表者のほか必要に応じてその家族・社内の者。個人営業の場合は、家族又は従業員。
ここで注意したいのは、普通貸付と比較して金利が０．９％高いということです。これは、第三者の保証人がいない分、貸し倒れの危険性が高いため金利が上乗せされるのです。
一般の銀行などからの借入れでも、担保や保証人が十分でない場合には、金利が高くなりますので、これは当然のことといえましょう。
信用保証料などが不要ですので、０．９％の上乗せであれば、むしろお得だといえるかもしれません。

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